日本の喫煙に関する組織・団体の一覧

日本の喫煙に関する組織・団体の一覧（にほんのきつえんにかんするそしき・だんたいのいちらん）は日本における喫煙に関する組織・団体の一覧。歴史的過去に属する団体を含む。

政治

議員連盟

自民党たばこ議員連盟
もくもく会
禁煙推進議員連盟
全国禁煙推進地方議員連絡会
たばこと健康を考える議員連盟
たばこ産業政策議員連盟
全国たばこ販売政治連盟

政党

民主党たばこ産業政策議員懇談会
自民党たばこ特別委員会
公明党がん対策推進本部

族議員

タバコ族議員
JT族議員

行政

財務省

旧大蔵省・現財務省の関連組織・団体。

大蔵省専売局
- 台湾総督府専売局
- 朝鮮総督府専売局
財務省理財局総務課たばこ塩事業室
大蔵省専売事業審議会
JT葉たばこ審議会
東亜煙草
満州煙草（満洲煙草公司、満洲煙草股分公司）
日本たばこ産業（JT） - 所管法人。
- 前身: 日本専売公社 - 所管法人。
たばこ耕作組合（全国たばこ耕作組合中央会を構成する組合） - 所管法人。

厚生労働省

旧厚生省・旧労働省・現厚生労働省の関連組織・団体。

喫煙と肺がんに関する会議
喫煙と健康問題に関する検討会
職場における受動喫煙防止対策に関する検討会
受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会
国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策支援部 - 所管法人。

商業・企業

たばこ座 - 江戸時代の座。
岩谷商会 - 1884年（明治17年）設立、1904年（明治37年）のタバコ専売制まで存続。
- 旧屋号: 薩摩屋
村井兄弟商会 - 1894年（明治27年）5月設立、1904年（明治37年）のタバコ専売制まで存続。
東亜煙草 - 1906年（明治39年）10月設立、1939年（昭和14年）満州煙草への身売りまで存続。
満州煙草（満洲煙草公司、満洲煙草股分公司） - 1934年（昭和9年）12月設立（満州国は第二次世界大戦における大日本帝国の敗戦により滅亡）。
秋山産業 (タバコ企業) - 輸入タバコを専門的に取り扱う企業。1950年（昭和25年）8月設立（存続中）。
日本たばこ産業（JT） - 1985年（昭和60年）4月設立（存続中）。
- 前身: 日本専売公社 - 1949年（昭和24年）6月設立の公共企業体。1985年（昭和60年）日本たばこ産業（JT）発足まで存続。

その他の組織・団体

公益財団法人喫煙科学研究財団
公益財団法人たばこ総合研究センター
一般社団法人日本たばこ協会
公益財団法人日本葉たばこ技術開発協会
一般財団法人葉たばこ生産近代化財団
禁煙推進学術ネットワーク
- 参加学会: 日本癌学会、日本口腔衛生学会、日本口腔外科学会、日本公衆衛生学会、日本呼吸器学会、日本産科婦人科学会、日本歯周病学会、日本循環器学会、日本小児科学会、日本心臓病学会、日本肺癌学会、日本麻酔科学会、日本人間ドック学会、日本口腔インプラント学会、日本頭頸部癌学会、日本歯科人間ドック学会、日本動脈硬化学会
嫌煙権確立をめざす人々の会
- 代表者: 中田みどり、渡辺文学
特定非営利活動法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
青少年喫煙等健康問題研究会（ISKM）
- 代表: 小林賢二（教育活動家）
全国たばこショップリーダースクラブ
全国たばこ販売協同組合連合会
全日本たばこ産業労働組合（JT労組）
たばこ信用組合 - かつて存在した日本の信用組合。
- 石川たばこ信用組合 - 2002年1月まで存在した。
- 福井県たばこ信用組合 - 2002年12月まで存在した最後のたばこ信用組合。
たばこと健康全国協議会
- 旧称: 全国禁煙・嫌煙運動連絡協議会
たばこと健康問題NGO協議会
タバコ病をなくす横浜裁判原告団・応援団 - タバコ病をなくす横浜裁判（上告中）の原告団と応援団。
一般社団法人タバコ問題情報センター
- FCTC推進国民会議 - タバコ問題情報センター内に事務局がある組織。
タバコ問題首都圏協議会
一般社団法人日本学校保健学会（JASH）「タバコのない学校」推進プロジェクト
一般社団法人日本喫煙具協会
日本禁煙科学会（JASCS） - 奈良女子大学に事務局がある組織。
日本禁煙推進医師歯科医師連盟（禁煙医師連盟）
- 一般社団法人日本禁煙学会（JSTC） - 日本禁煙推進医師歯科医師連盟の有志が設立。
非喫煙者を守る会
日本キリスト教婦人矯風会